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各誌の読みどころ 週刊 税務通信

週刊「税務通信」は、当社独自の取材網により、財務省・国税庁・国税局など国税当局をはじめ、総務省、都庁など関連省庁・自治体から税務に関する実務情報をキャッチし、読者の皆様にお届けいたします。

読者から見た 「税務通信」の読みどころ

2013年3月29日掲載
平成25年度税制改正大綱の記事(No.3247)は、ざっと読ませていただきました。

大綱の原文が分冊されているのはとても良かったです。大綱が公表されてしばらくは、常に手の届くところに置いておきたいので、薄くて軽い分冊の大綱は持ち運びも楽なので重宝します。

適用額明細書の注意喚起(No.3245)の記事も興味深く読みましたが、システムで対応できないところもあります。国税庁のwebサイトには、明細書が掲載されていますが、誌面に載せてもらえると助かります。

また、更正通知書に附記された更正の理由に不備があるとした事例は、国税通則法の改正に関連したもので、じっくり読みました。

この1月1日から、調査手続き等が変わるということですので、納税者に有利になるのかが気になります。

これもNo.3245の分ですが、平成23年6月改正の法人税関係通達の趣旨説明が公表された記事は、2年近く前に行われた改正なので、少しとまどいます。適用時期を示していただけると助かります。

最近の改正では、特に25年度改正でもそうですが、適用時期が平成25年4月ではなく、例えば、27年1月からとされる事項のように、先に予定されるものが多いのが特徴であるように感じられます。

適用が開始される直前に、もう一度、関連記事を載せてリマインドして欲しいです。

 

また、例年とは異なる時期に平成25年度税制改正大綱が公表されたので、3月中に改正法案が成立するのかが気になりました。適用時期を4月ではなく、先に設定しているのはそのせいかと思いました。

大綱の内容をまとめていたNo.3248の巻頭記事が読みやすかったです。特に、法人税関連事項を表にまとめてあったのは、とても良いです。研究開発税制について整理されている表は、改正の内容とあわせて理解ができました。

また、No.3250の「平成25年度税制改正大綱の主要項目の適用開始時期一覧」は良かったです。多分、この先もう一度見直すと思います。

相続税の増税額比較シート(No.3249、3250)は、シミュレーションができるので、助かりました。

消費税の経過措置関連の記事は、指定日の10月1日より少し前の夏ごろにもう一度載せていただきたい企画です。多分、その頃に経過措置の詳細を確認することになると思うので。

Q&Aでわかる日本版ISA(No.3251)も興味深く読んでいます。

株価が少しずつ上がり始めているので、来年から開始されるISAには興味があります。

この後どのような内容になるのか、有利・不利等を含めて載せてもらえるといいのですが。


(記事:出版社 元経理部)

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