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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

仮想通貨に関する所得の計算方法

2017年12月25日 掲載

 国税庁は同庁のHPに「仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)」を掲載している。

 

 近年、ビットコインに代表される仮想通貨は、その利便性等から投資の対象としても注目されている。

 

 国税庁が掲載した情報では、確定申告の対象となる仮想通貨の損益やその具体的な計算方法等について、下記9問のFAQにより解説している。

 

 1 仮想通貨の売却

 2 仮想通貨での商品の購入

 3 仮想通貨と仮想通貨の交換

 4 仮想通貨の取得価額

 5 仮想通貨の分裂(分岐)

 6 仮想通貨に関する所得の所得区分

 7 損失の取扱い

 8 仮想通貨の証拠金取引

 9 仮想通貨のマイニング等

 

 FAQの「1 仮想通貨の売却」では、保有する仮想通貨を売却(日本円に換金)した際の計算方法について、下記のとおり解説している。

 1 仮想通貨の売却

 問 保有する仮想通貨を売却(日本円に換金)した際の所得の計算方法を教えてください。

 (例)3月9日 2,000,000円(支払手数料を含む。)で4ビットコインを購入した。

    5月20日 0.2ビットコイン(支払手数料を含む。)を110,000円で売却した。
 答 保有する仮想通貨を売却(日本円に換金)した場合、その売却価額と仮想通貨の取得価額との差額が所得金額となります。

上記(例)の場合の所得金額は、次の計算式のとおり、10,000円です。
110,000円 -   (2,000,000円 ÷ 4BTC)   ×   0.2BTC    =  10,000円

   【売却価額】    【1ビットコイン当たりの取得価額】  【支払ビットコイン】   【所得金額】


 このほか、FAQでは、「4 仮想通貨の取得価額」で、仮想通貨を追加購入した際の取得価額の計算方法について、また、「6 仮想通貨に関する所得の所得区分」では、事業用資産としてビットコインを保有して決済手段として使用している場合の損益の所得区分は事業所得になることが示されている。

 

 そのほか「7 損失の取扱い」では、仮想通貨の取引により生じた雑所得の損失は給与所得等の他の所得と通算することはできないこと、「9 仮想通貨のマイニング等」では、いわゆるマイニング(採掘)などにより仮想通貨を取得した場合に、その所得は事業所得または雑所得の対象になることが示されている。

 

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