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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

消費税率引上げと経過措置

img2012年11月25日 掲載
消費税率は、平成26年4月1日から地方消費税を含めた税率が8%に、平成27年10月からは同じく10%に引き上げられることになっているが、引上げに伴って経過措置が定められている。

それは、平成26年4月1日からの引き上げについては、原則として、①平成26年3月31日までに締結した資産の譲渡等・課税仕入の契約による譲渡等が平成26年4月1日以後に行われる場合には、一定のものを除き、課税売上・課税仕入のいずれについても新税率が適用され、②平成26年3月31日までに仕入れた資産を4月1日以後に譲渡する場合には、課税売上には新税率が、課税仕入には旧税率が適用されるというもので、平成27年10月からの引き上げについても経過措置の原則は同様とされている。

ただし、一定の取引については、以下のように経過措置の特例が定められている。

①旅客運賃、前売り券等
平成26年3月31日までに販売された鉄道の指定席券や映画等の前売り券等で平成26年4月1日以後に使用されるものについては、旧税率が適用される。

②電気・ガス料金等
検針日が月の中途である場合には、4月の検針で確定する料金のなかに税率引上げ前である3月の使用分と引き上げ後の4月の使用分が含まれるが、全てを3月の使用分とみなして旧税率が適用される。

③請負工事等
指定日(平成25年10月1日)の前日(9月30日)までに締結した請負契約に基づいて、平成26年4月1日以後に建設工事等の課税資産の譲渡等を行った場合には、その課税売上には旧税率が適用される。

img④資産の貸付
指定日の前日(平成25年9月30日)までに締結した契約に基づいて、平成26年4月1日をまたいで行われる資産の貸付については、次の「イおよびロ」または「イおよびハ」の要件に該当する場合には、旧税率が適用される。

イ 資産の貸付期間及びその期間中の対価が定められていること
ロ 対価の変更を求めることができる定めがないこと
ハ 契約期間中にいつでも解約できる定めがないこと

平成27年10月からの税率引上げについても経過措置の原則および経過措置の特例は同様となり、「指定日」は平成27年4月1日とされている。

なお、引上げ後の消費税率と地方消費税率の区分は、平成26年4月からは消費税率が6.3%、地方消費税率が1.7%、平成27年10月からは、消費税率が7.8%、地方消費税率が2.2%となる。

*関連小冊子*
『消費税法の改正に伴う経過措置関係Q&A』詳細はこちらから
(税務研究会のサイトへ移動します)

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